民主党

マニフェスト2010

民主党代表が菅直人氏になり、菅内閣となったころ掲げられた民主党のマニフェストです。
2010年のマニフェストが2009年に出されたものとどこが変わったのか見どころです。

 

税、財政面では、事業仕分けなどによって全ての特別会計の見直しを行って不要なものは廃止していくこと。
新政策の財源については、既存予算を削減するか収入増によって捻出すること。
消費税を含む税制改革に関しての協議を超党派にて行うこと。
20年度までには基礎的財政収支が黒字になるようにすること。
法人税制は簡素化を前提として、見直しを実施すること。
中小企業向けの法人税率は引き下げをすること。
連帯保証人制度や個人保証の廃止について見直すこと。
自動車重量税や自動車取得税について簡素化して全体的に負担を軽減することなどを掲げています。

 

成長戦略としては、20年度までの平均経済成長率の名目成長率は3%、実質成長率は2%を目指すこと。
日銀と協力して早期にデフレを克服すること。
官民一体となり、高速や鉄道、原発や上下水道などインフラシステムについて国際的な展開ができるようにすること。
先端医療技術をいかして国際的な医療交流の促進を行うこと。
映像、アニメ、音楽などを通じて海外への情報発信を強化していくこと。
幼保一元化へ向けて施設区分を撤廃すること。
首都圏などの大都市活性化をするために「大都市圏戦略基本法」を制定すること。
介護ロボットの実用化や再生医療支援、医療機器などのイノベーションを支援することなどを掲げています。

 

 

 

 

 

引き続き民主党が2010年の参議院選挙で掲げたマニフェストを見ていきます。
次は「年金」「医療」「介護」についてです。
「消えた年金」について11年度までに集中して取り組み、納めた保険料や受け取る年金額がすぐにわかる年金手帳を作る。
年金制度を一元化して、1ヶ月7万円の最低保障年金の実現のために抜本改革を行うこと。
後期高齢医療制度の廃止をして、13年度から新たな高齢者医療制度にしていくこと。
診療報酬の引き上げを行うこと。
地域の医師不足解消のため、医師を増やせるように医学部生を増やしていくこと。
がん予防のため検診体制を強化して、肝炎治療への支援なども行う。
ヘルパーの給与を挙げるなどして介護職の人材を確保することなどを掲げています。

 

続いて民主党のマニフェストで注目されることが多い「子育て」「教育」についてです。
社会全体で子どもたちを育てていける仕組みを作ることというのが大前提となっています。
財源を確保して、現在支給されている子ども手当の1ヶ月13,000円に上積みをしていくこと。
地域の実情によって保育園の定員増のため、子どもの医療費の負担を減らすため、給食の無償化をするためなどのサービスへ換えられるようにすること。
出産育児一時金、不妊治療支援といった出産関係の支援策の拡充を行うこと。
大学生や専門学生に対して希望者全てが受けることのできる奨学金制度を創る。
就学前の子どもに関して保育と教育の提供をしていくこと。
少人数学級の推進をしていくことなどが掲げられています。

 

 

 

2010年民主党マニフェストの「外交」「安全保障」についてです。
日米同盟の深化、普天間基地移設問題での沖縄負担軽減へ力を尽くすこと。
中国や韓国などアジアの国々との信頼関係構築のため「東アジア共同体」を実現すること。
国連安全保障理事会において常任理事国入りを目指すこと、自衛隊などによる海外への対処活動を継続すること。
北東アジア地域での非核化、北朝鮮の拉致問題解決へ全力を尽くすことなどが掲げられています。

 

「政治」「行政」についてです。
参議院の定数を40ほど減らして衆議院では比例代表の定数を80ほど減らすようにしていく。
国会議員の歳費は日割り、国会委員長手当の見直しなどによって議員経費を削減していく。
通年国会を目指す。
各種公法人を廃止にして天下りをなくす。
国家公務員の総人件費を削減すること。
幹部職員の降格人事を可能として、民間登用を勧めていくことなどが掲げられています。

 

民主党のマニフェストでは「高速無料化」も大きな柱のひとつとなっていました。
それらの「公共事業」に関して記載されています。
高速道路を無料化にするとどうなるのか状況を確認しながら段階的に無料化を行っていくとしています。
農業以外にも所得補償制度を拡大していくこと、トレーサビリティーを義務付けしていくこと。
「地産地消」を学校給食や老人ホームにて進めていくこと。
口蹄疫の感染を阻止、全国のダム事業について検証を行う、ハブ空港の整備などを掲げています。

 

「環境」の面では、再生可能エネルギーの買い取り制度の導入。
スマートグリッドの開発と普及を支援する。
エコカーやエコ家電、エコ住宅の普及について支援していくこと。
11年度に地球温暖化税の導入を検討していることなどがあります。


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