民主党

当初民主党のマニフェストでは、子ども1人あたり1ヶ月26,000円。
初年度のみ半額の1ヶ月13,000円と定めていました。
しかし実際には初年度の1ヶ月1人あたり13,000円のままの状態が続き、一度も満額の26,000円支払われることもなく子ども手当が事実上の廃止となってしまったのです。
与野党との折衷案によって、自民党時代の「児童手当」と民主党の「子ども手当」の合わせ技のような制度になってしまいました。

2011年10月からの改正によって、子ども手当は1人あたり1ヶ月の支給額が10,000円に減額されてしまいました。
一度も26,000円の満額支給を受けることなく、減額、しかも子ども手当の支給が始まるという理由で配偶者控除や扶養控除が廃止されたのにそれが復活しないまま減額となるとトータルしてどうみても以前より支給額は減っています。
3歳までの子どもと、第3子以降については1ヶ月15,000円となっています。
中学生までの子どもに支給されます。
中学生の場合は、第3子以降の場合でも一律で10,000円となっています。
ちなみに第3子までを数える場合には、18歳未満の子どもを人数として数えます。
例えば3人の子どもがいて20才、17才、10才だとしたら、17才の子どもを第1子として、10才の子は第2子となります。

多くの家庭が増税の影響を受けるわけです。
児童手当があった時代には、15才未満の子どもが所得税で38万円、住民税で33万円扶養控除をされていました。
例えば年収300万円の世帯で、子どもが1人いる家庭の場合扶養控除廃止による影響は1ヶ月で4,000円以上になります。
年収が500万円の世帯で、1ヶ月あたり5,000円以上の増税となります。
目先の支給額だけを見てはいけないのです。
実質の手取り金額はどんどん税金によって減らされているのです。