民主党

民主党が子ども手当を設置した背景には、少子高齢化が進む現代において、安心して子育てができるような環境を早く整備するためだったことが挙げられます。
もともと子育て世帯から、子どもを育てるのにお金がかかるため、金銭面での支援を望む声が高かったからです。
日本はもともと先進国の中でも国が子育てにかけるお金が少ない国でした。
その影響もあってか、先進国の中で日本の出生率はかなり低いものです。

現在は少子高齢化によって、3人の現役によって1人の高齢者を支えなければいけない形となっています。
これが2055年になると、1人の現役が1人の高齢者を支えていくことになると言われています。
そのため子育て支援をするために思いきった対策を講じたのです。
次世代を担う子供たちの成長を社会全体で応援していこうということから、民主党は子ども手当を推進していったのです。

子ども手当は次世代を担っていく子どもの成長を社会全体が応援するということから始められたものなので、所得制限はありません。
諸外国を見ても所得制限をつけないのが一般的です。
子ども手当の創設と同時に、15才以下の年少扶養控除を廃止しました。
税率は高所得者ほど高かったので、所得控除による負担軽減額は高所得者が大きくて低所得者が小さくなっていました。
相対的に見て支援を必要とする人へ手当を配るという考えで「控除から手当」として切り替わったのです。
子ども手当に所得制限がないとしても、税制の変更点を加味すれば、決して高所得者に有利にしてあるわけではありません。