年金制度の基本方針
民主党が主張してきた年金制度の基本方針は、公的年金制度を一元化することの他に、所得比例年金と月額7万円という最低保障年金制度の創設、納税者番号制度導入、歳入庁創設などです。
これらを実現するために取り組んでいくことになります。
特に全ての国民に同一の負担、同一の給付ができる体系作りをすることで制度間格差をなくして、不公平を是正していきたいとしています。
公的年金制度一元化は、民主党が掲げてきた年金制度改革の要です。
そのため政府として今後、必ず実現しなければいけないことだと思います。
ここでひとつ疑問なのが、年金支給額が自営業者などは少ないというけれど、当然支払っている保険料も少ないわけです。
「今日から制度を統一します」と突然言われても、今まで長年払い続けてきた年金についてはどうなるのでしょうか?
厚生年金や共済年金を支払っていた人々は、国民年金よりも高い金額を支払ってきたわけです。
今まで支払った金額の是正についてもきちんと采配をとってほしいものです。
このような前提が満たさない状態で新制度へ移行しても、不公平をもたらして、新たな年金への不満や不信を生じることになるからです。
こういった面からも、完全に年金一元化を実現するには一定の時間を必要とします。
形式的に一元化を急いでしまったために、将来へ禍根を残してはいけないのです。
年金制度改革については、抜本的な改革の実現へ向けて当面行う改革を第1段階として、抜本改革を完成させるための第2段階の2段階方式で推進していくべきだと思います。
年金制度のように長期間負担があるものと、給付があるものに対して改革の完成へ時間を要するのは当然のことだと思います。
民主党もこの点についてはかねてからマニフェストの中に、「新制度への切り替えは十分な経過期間を必要とする」と強調してきています。