税制調査会
日本の内閣の審議会の1つとして、民主党の野田氏が首相になってすぐに設置したのが「税制調査会」です。
自民党政権時代には、税制調査会が2つ併存していました。
税に関しての制度はや税率の変更などはこの2つの調査会を経て内容が具体化されていきました。
2つの調査会は連携して1つのことを決めるわけではありません。
以前は、政府の税制調査会が大枠の方針を決定して、大切な税率などの実際の数字に関しては自民党の税制調査会が決めていました。
政府の税制調査会の決定権限は徐々に弱くなっていったのです。
そんな中、2007年に民主党が参議院議員選挙において大勝したことによって、党内の税制調査会へ民主党や公明党の影響も増していきました。
そして2009年に鳩山内閣が誕生したときに、政府の税制調査会と与党つまり民主党の税制調査会を一元化しようと、民主党の税制調査会と政府の税制調査会を廃止しました。
新たに政府税制調査会を政治家で結成して設置しました。
しかし2011年の野田内閣になった際、民主党の税制調査会が再び結成されました。
民主党が野田内閣となって党の税制調査会を復活したのは、党の権限を強化することや痛みを伴う増税などの政策決定について民主党内へ責任感を持たせるという狙いもあったそうです。
民主党の税制調査会の会長は藤井裕久氏です。
2011年9月、東日本大震災に伴う復興財源のための臨時増税について意見集約が行われました。
しかし総会においては増税反対一色となって意見集約が持ちこしとなっています。
藤井会長は所得税の増税について1年先送りにすると譲歩しました。
