増税
東日本大震災による復興財源捻出のために、復興税として民主党では増税をするとしています。
民主党の岡田氏は所得税と法人税を増税して復興財源にすると考えを述べました。
具体的には所得税や住民税を現状よりも1割増しにして、法人税についても増税すると述べています。
さらに足らないときにはたばこ税の増税も検討すると発言しました。
たばこ税に関してはたばこ1本あたり2円の増税をして2.2兆円の税金徴収を確保しようとしています。
しかしたばこ税に関しては、与野党内から反対の声が多く復興税からは除外しようとする動きもあります。
その上民主党の税制調査会では、相続税についても増税を検討していると話しました。
所得税、法人税、たばこ税など現役勤労世帯への増税負担が偏っているところから、所得税の増税幅を少しでも抑えようと相続税を追加したようです。
政府は平成23年度の改正法案において相続税の最高税率が現状50%となっているものを、55%へ引き上げるとした増税案を盛り込みました。
追加増税では、納税額の一定割合分を上乗せしていく定率増税、課税対象拡大などを検討しています。
政府の税制調査会では、民主党の執行部へ法人税を3年、所得税を10年増税して、地方税となる個人住民税を10年引き上げていく、さらにこれにたばこ税も入れると案を提示しました。
しかし民主党内でも、増税に反対という意見も相次いでいて具体的な制度についてなど議論するにはまだまだ時間がかかりそうです。
