子ども手当の今後
2010年4月から支給が始まった子ども手当。
民主党が目玉政策として行ってきた政策ですが、政治の駆け引きの道具に使われて子どもがいる家庭では民主党による政治に翻弄されてきたような気がします。
当初は財源確保など簡単にできるようなことを言っていたのに、結局財源不足を埋めることができず、もともとつなぎ法案だったこともあり2011年4月以降国会でもめることとなりました。
さらに震災による混乱もあって、2011年9月まではつなぎ法案のまま子ども1人あたり1ヶ月13,000円で所得制限もなしのままという内容が継続されることになりました。
そして10月以降についてもめた結果、2012年3月までの半年間は子ども手当の存続が決まりました。
しかし政党間での合意条件として、2012年4月以降には子ども手当を廃止することが決まっています。
2011年10月から2012年3月までは子ども手当の金額が変わりますし、不正請求も続いているので居住地要件の厳格化がされました。
所得制限は2012年4月以降の導入ということで合意されています。
変更点をまとめると、2011年9月までは15才以下の子ども1人あたり1ヶ月13,000円支給されていました。
それが2011年10月からは3才未満の子どもは15,000円、3才から12才の第2子までは10,000円、第3子は15,000円、12から15才の中学生は10,000円となりました。
居住地要件としては、2011年9月までは親が日本に住んでいる外国人の場合、子どもが海外にいたとしても支給の対象となっていました。
しかし2011年10月以降は、日本国内に住んでいる子どもが支給対象となりました。
しかし海外留学している子どもも例外的に支給されるそうです。
2012年4月以降に変更される見込みの内容ですでに、民主党と他の政党の間で合意されているものについて説明します。
子ども手当は廃止されて、児童手当に戻ります。
手当額については、2011年10月以降と同じ金額が支給されます。
所得制限が導入されます。
年収960万円以上の世帯には支給がなくなります。
しかし民主党が子ども手当と、公立高校無償化と共に導入した年少扶養控除の廃止と縮小によって、児童手当に戻るといっても当初の児童手当よりも高所得層だけ実質的に増税になるので公平ではありません。
ちなみに年少扶養控除は15才以下については廃止となりましたが、16才から18才については減額となっています。
さらに特定扶養控除についても上乗せが廃止となっています。
以前は16才以上で23才未満へかかる扶養控除は所得税で63万円、住民税で45万円でしたが、16才から18才の上乗せ分は廃止となり、所得税は38万円で住民税は33万円へ減額となりました。
2011年は所得税のみ対象となっていますが、1年後には住民税の増税も行われるそうです。
所得制限を導入していくのであれば、扶養控除は元の制度に戻すなどの議論をきちんと第一党である民主党が先頭にたって行ってほしいものです。
税制などについても再度議論されることを望みます。
また以前から話題になっていた、給食費未納問題や年金未払いに対応するため、滞納分を子ども手当から天引きするという件に関しても新たな規定ができました。
それは自治体にこれらを決める権限を与えるというものです。
