年金制度一元化
民主党が長年言い続けてきた「年金制度」の一元化。
現在の年金制度は、自営業者などは国民年金だけに加入していて、会社員の場合は厚生年金保険に加入していて、さらに公務員の場合は共済年金にも加入しています。
支払っている先が違うので当然受け取る年金額も違ってきます。
例えば平成19年度の例をとってみると、自営業者で年金未納がない人の場合、支給金額は月額66,000円となります。
平均年収の会社員の場合は月額167,000円となります。
当然、支払う保険料は自営業者の方が公務員や会社員よりも少なくなっています。
また共済年金と厚生年金に関しては保険料率がほとんど変わらないのですが、共済年金の場合は職域加算が加わるので公務員への年金支給額はさらに増えます。
このようにバラバラになっている年金制度の格差是正をはかり一元化しようというのが民主党の考えなのです。
さらに一元化することで、制度の安定性と信頼性を高くしようとする目的もあります。
それぞれの年金は徴収方法も算定方法も大きく異なっています。
そのため与党では、制度の仕組みが比較的似ている厚生年金保険と共済年金の統合を先に行おうとしています。
その内容としては、公務員や私学教職員の加入している共済年金を厚生年金へ統合して平成22年度の一本化を目指すこと。
当初、保険料や両方の制度の条件だけを合わせるつもりでしたが、共済年金があることで世間から公務員優遇との批判が消えないとして制度自体を統合するようにしたのです。
年金の会計処理はそれぞれ違うのですが、統合時に「厚生年金勘定」を設定して一元化するそうです。
しかし共済年金の保険料納付、年金給付業務などを行っている共済組合は組合の独立性を尊重して組織として存続することになりました。
よって共済組合は従来通り積立金を保有して独自運用することができます。
民主党が法案として提出した年金一元化案の中で、問題となる厚生年金と共済年金の保険料の統一についても述べています。
厚生年金保険の保険料率では、平成16年に行われた年金制度改革によって負担と給付のバランスが取れるように、毎年0.354%ずつ引き上げてきました。
そして予定では平成29年に18.3%となったときに保険料率を固定します。
毎年9月に改定されるため、会社員の給与天引きで徴収される厚生年金保険料は、金額がその分増えていると思います。
現在、共済年金の場合、厚生年金保険よりもやや低い保険料率になっています。
共済年金についても段階的に引き上げていって、最終的には厚生年金保険に合わせていくそうです。
しかし厚生年金の保険料率と同じになるのは、国家公務員と地方公務員の共済組合が平成30年（2018年）で、私立学校教職員共済においては平成39年（2027年）の予定となっています。
そのため厚生年金と共済年金の制度が統合されても、会社員と公務員の保険料率が一致するまでかなり時間がかかり、その間は保険料率が異なった状態となります。
共済年金の給付では、上乗せ給付と言われる「職域加算」と、税金負担の「追加費用」があります。
職域加算は平成22年に統合されると廃止されるのですが、新たに代替の年金制度をつくる動きがあります。
代替制度としては、会社員の企業年金相当のものを検討しています。
企業年金をしていない企業も多いです。
こういった状況の中で公務員へ代替制度を適用すれば、新たに格差を生じる可能性があります。
追加費用に関しては、主に軍人の人やその遺族への国家補償として行われている年金制度です。
民主党はこの追加費用を27%削減すると言っています。
