高校授業料無償化
2009年に民主党政権が誕生しました。
このとき民主党が表明していた政策の1つに「公立高校の授業料無償化」がありました。
公立高校生がいる世帯へ、授業料相当金額の助成を行って実質的に授業料を無償にするものです。
無償化になるのは、正規の生徒の授業料だけです。
科目履修生や聴講生などは対象になりません。
また入学金や教科書代、修学旅行の費用など授業料以外は無償になりません。
また私立高校生のいる世帯の場合は、年額で12万円つまり1ヶ月あたり1万円、低所得世帯へは年額で24万円つまり1ヶ月あたり2万円の助成を行いました。
大学生などへは、希望者全員が奨学金を受けることができる制度を創りました。
これに際して必要とされる予算は9000億円と試算されていました。
家庭の状況に関係なく、全ての高校生や大学生が安心して勉強に打ち込むことができる環境作りと家庭における教育費の負担軽減を目的としたものです。
これは2009年に民主党が政権を勝ち取った際の総選挙において、民主党のマニフェストの目玉政策の1つでした。
2011年に民主党と自民党と公明党の3党によって子ども手当が平成24年度から廃止されることになりました。
しかし高校の授業料無償化については廃止されずに継続されていく見込みです。
ただし「必要な見直しについて検討する」となっているので、どうなるかはっきりとはわかりません。
高校の授業料無償化によって、保護者の家計への負担が軽減されたことはもちろんですが、経済的な理由による中退者を大幅に減らすことができたそうです。
これも無償化の効果だと言えると思います。
